1. 国の補助金（全国共通・2026年度）
住宅省エネ2026キャンペーン
国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による大型補助制度です。以下の4つの事業で構成されており、複数の工事を組み合わせることで補助額を最大化できます。
| 事業名 | 対象設備 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 浴室・トイレ・キッチン・洗面台のエコ設備、断熱改修など | 最大100万円/戸 |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート | 6万円/台 |
| 給湯省エネ2026事業 | ハイブリッド給湯器 | 最大15万円/台 |
| 給湯省エネ2026事業 | エネファーム（家庭用燃料電池） | 最大20万円/台 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | エコジョーズ（賃貸集合住宅向け） | 5〜10万円/台 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高断熱窓・内窓 | 最大200万円/戸 |
申請時の注意事項
- 補助金の申請は施主ではなく、登録事業者（施工会社）が代行します
- 申請には工事前後の写真が必須です
- 予算上限に達した時点で受付終了（毎年秋頃に上限に近づく傾向）
- みらいエコ住宅2026事業は「必須工事2種類以上」「補助申請額5万円以上」の条件あり
2. 東京都の補助金
既存住宅における省エネ改修促進事業（クール・ネット東京）
- 対象：都内既存住宅の断熱改修
- 補助率：工事費（製品代＋施工費）の約1/3
- 高断熱浴槽：上限9.5万円/住戸
- 国の補助と併用可能（二重取りOK）
- 申請窓口：クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）
国×東京都のダブル活用がおすすめ
国の補助は「製品代のみ」が対象ですが、東京都の補助は「製品代＋工事費」が対象です。浴室リフォームでは国×都のダブル活用で実質負担を大幅に圧縮できます。
3. 神奈川県・主要市の補助金
神奈川県内の水まわりリフォームでは、主に国の「住宅省エネ2026キャンペーン」が活用の中心となります。それに加えて以下のような自治体独自の補助制度があります。
横浜市
- 横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助制度：省エネ改修を伴うリフォームで独自補助。国補助との併用可。
- 住環境整備費の助成：介護・バリアフリー目的の浴室・トイレ改修に対応
- 問い合わせ：横浜市建築局住宅政策課
川崎市
- 国の住宅省エネ2026キャンペーンを案内（市独自制度は国補助に準拠）
- 問い合わせ：川崎市まちづくり局
※神奈川県内の市区町村独自補助は制度が変わりやすいため、最新情報は「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（国交省）」で確認を推奨。
住宅リフォーム推進協議会の制度検索サイトを見る
4. 千葉県の補助金
千葉県内でも「住宅省エネ2026キャンペーン」が主要な補助制度です。そのほか市区町村独自の補助も活用できます。
千葉県内の主な制度
- 千葉県全域・四街道市などでエコキュート導入への補助実績あり
- 千葉市独自のリフォーム補助制度（省エネ・バリアフリー対応）：最新情報は千葉市公式サイト参照
- 市区町村独自補助の最新情報は制度検索サイトで検索
5. 埼玉県の補助金
埼玉県内の主な制度
- 越谷市：個人住宅・マンション専有部のリフォームに独自補助制度あり（交付決定前に着工が条件）
- 桶川市・戸田市・久喜市・八潮市など：エコキュート導入補助の実績あり
- 国の補助との組み合わせで補助額最大化が可能
- 市区町村独自補助の最新情報は制度検索サイトで検索
6. 補助金を賢く組み合わせるコツ
複数の補助制度を工事内容ごとに使い分けることで、総額を大きく圧縮できます。以下の組み合わせが基本形です。
工事内容ごとに制度を使い分けるのが基本
「給湯器は給湯省エネ」「水回り設備はみらいエコ住宅」「窓は窓リノベ」と工事内容ごとに制度を使い分けるのが基本です。同じ工事で2つの制度を二重申請することはできませんが、工事内容が異なれば複数制度の併用は可能です。申請は施工会社（登録事業者）が代行するため、補助金に対応した業者に依頼することが重要です。
補助金の相談もみずリペにお任せください
みずリペは東京・神奈川・千葉・埼玉の水まわりリフォームを専門とする施工会社です。
国や各自治体の補助金対応の登録事業者として、
申請に必要な書類のご案内から施工までワンストップで丁寧にサポートいたします。
まずはLINEで現状の写真をお送りください。
AIがその場で状態を診断し、補助金が使えるかどうかも含めてご案内します。